NHK によると、愛知県安城市の職員が生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人女性に対し、誤った説明をした上、不適切な発言を繰り返した問題で、市は事実確認と再発防止策を話しあう第三者委員会を設置しました。
この問題は、2022年11月に発生しました。女性は新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためです。しかし、対応した職員は「外国人には生活保護費は出ない」などの誤った説明をした上、「国に帰ればい…」と不適切な発言を繰り返したと言われています。
外国人は基本的に生活保護法の対象外ですが、人道的な観点から、外国人にも生活保護は支給されています。外国人が生活保護を受給することができる在留資格は、「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「特別永住者」、「難民認定された者」です。
生活保護と外国人 – 布施弘幸 行政書士事務所
続くこの問題。最初の担当職員達の不手際でとんだ税金の無駄使い？結果論から言えば、最初穏便に行政命令どうりの手続き踏んでおけば、このような大事や大枚の税金費やさずに済んだのにな。チョツとケチようとしたばかりに、凄い出費となって暇な弁護士や知識人？の大きな臨時収入となってしまったか。税金だから、担当職員は痛くも痒くもないけど、こけだけ大事になって大枚費やすことになったからにはちゃんと責任者には責任とってもらわんと、市民は納得できそうにないな。おそらく、責任については、うやむやで、市民が忘れるのを待つ、ということになりそうなんだが？
そういえば以前の、市福祉課と老人ホ－ムと某補助団体との癒着疑惑問題も時の経過とともに霧散したな😂
追記)日本もここ30年間、国民の収入は減少続けてきてＧ７の中では最貧国、東アジアの中でも中等国、国民の多くも生活苦に喘いでいる、そんな気持ちが日本人の隣人や知人が貧困に苦しんでいるのに行政や国は助けないのに、何故外人だけ助けるのか？というプレッシャになって、こんな変な事件が起きてしまったようだ？悲しいかな、日本人の多くも生活苦に喘いでいるのだ。どっかの総理が外国旅行行く度に百億単位の土産物、配っている時代では無いのにな？市も適法な生活保護費ケチるなら市議の数三分の一くらい減らしたほうが市民も大喜びするのにな、すぐ億単位の予算が浮くぞ😂
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